相続税の申告期限は、ご相続から10か月以内です。
この10か月間は長いようで、実際には短く感じることも多くあります。
悲しみのご葬儀から行政手続きなど、初めてのこと、不慣れなことばかりで
普段の日常生活の中での煩雑な手続きは時間的にも精神的にも大変です。
相続税の申告のため、すべての財産の把握と評価資料も必要ですし、円満な
産分割のために、 ご相続人のみなさまとの協議も必要になります。
相続税の専門会計事務所「高崎会計事務所」は、 今までの経験と実績から相
税の申告と円満なご相続のために、丁寧なサポートを心掛けております。
どうぞ、お早めにご相談ください。
相続を安心・円満に行うには、事前に下記の3点を確認するのがポイントとなります。
▶ POINT1 相続税がかかるのかどうか?
▶ POINT2 どのくらいかかるのか?
▶ POINT3 どのように節税対策をするべきか?
入念な事前の準備と対策により、いざというときに円満解決することができると考えております。
やはり、「転ばぬ先のつえ」「備えあれば憂いなし」の格言通り、早めに、準備を行い、 しっかりとした対策を講じる
ことが重要となります。
相続税の申告は、財産の評価方法やその複雑さ・特殊性から、計算する税理士
によって全く違うものになります。 したがって、担当税理士による生前の節税
対策、 財産評価の仕方や遺産分割方法などによって相続税も大きく異なりま
す。
最悪の場合、「大切な不動産まで物納で手放さなければならない」という事に
もなってしまいます。 相続税の相談と申告は、相続実績の豊富な税理士に依頼
することが重要です。
「ホームページを見たよ」と言っていただくと、相談1時間無料です。
さらに、ホームページからお申し込みされた場合は10%のお値引きをいたします。
ぜひお気軽にご相談ください。
相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となり
ますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか
分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、経営承継を行うためには事前の準備が大切です。国
が講じている中小企業の経営承継支援策を最大限活用する
ことで、スムーズな経営承継の実現につながります。
・住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
・結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
・教育資金一括贈与の非課税特例
お気軽びご相談ください。
相続税の申告に当たり、相続税の負担軽減対策や遺産分割
の工夫など、税務の特例選択にも留意しつつ、スムーズな
手続きのお手伝いをいたします。
相続税が発生しない場合でも、遺産整理のための様々な手
続きが発生します。戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の
作成、遺産の名義変更手続きなどのお手伝いをいたしま
す。
自社株式の評価をいたします。
相続財産となる自社株式は評価額によっては多額の相続税
が発生し、経営承継に支障をきたす場合もあるため、早め
の対策が必要です。
長期的な視点から、経営承継のお手伝いをいたします。
中期経営計画の業績目標等を踏まえ、社長交代や株式の移
転、社内・外への対策、後継予定者の教育など、経営承継
に関する項目を盛り込んだ「経営承継基本方針書」の作成
等をご支援いたします。